金利の変動

マンション経営目的で借入をする場合、ほとんどの金融機関が変動金利を適用しています。
また、貸出時の基準金利となる、長期プライムレート・短期プライムレートの、選択可能な金融機関もあります。

金利の変動によって、月々の支払額が変わるという事をご考慮下さい。
また、変動金利でも5年間支払額が変わらないという金融機関もあります。この場合、金利は変動しますので元金の減り方が変わります。

修繕積立金の変動

物価の変動や長期修繕計画案を元に、将来的には金額上昇をご考慮下さい。
また、新築物件の場合で多く見受けられるのが、当初は手取家賃額をよくする為に、修繕積立金額を安く設定して、5年～10年後に倍以上に上がるケースがあります。

節税は永久ではない

不動産所得額よりも経費額が上回る際に、確定申告で損益通算をすることで所得税の還付や住民税軽減の節税効果が得られます。ただし、借入金利子と減価償却費の経費計上額は年々減少していきますので、それに比例して節税額も減少していきます。
物件の築年数や、その他の経費計上額によって違いはありますが、節税効果が得られる期間としては、購入当初の2年～8年程が目安となります。
その後、賃料収入額と経費計上額の収支によっては納税になっていきます。
マンションを長期間で保有される際には、税効果の長期シミュレーションも是非ご確認下さい。

賃料の変動

基本的には2年～5年で家賃の見直しがあります。
入居者が入れ替わる際には、改めて近隣家賃相場の調査を行って、オーナー様とも協議の上で、再募集賃料を決めていきます。
また、家賃保証の場合でも、当初からの設定賃料を永久的に保証されるものではありませんので、近隣相場の大幅な変動に伴って賃料の見直しがあります。
特に新築物件の場合は、新築プレミアとして高い家賃設定が非常に多いので、近隣相場に合った設定かを見極める必要があります。

元本保証はない

預貯金などの現金と違って、元本保証というものがありません。 また、他の金融商品と比べて換金性の悪さも挙げられます。
例えば、投資信託商品や株・有価証券などを現金にしたい場合では、遅くても1週間程で現金化できますが、不動産の場合ではある程度の期間がかかります。

その時の景気状況や不動産市況によって価格は大きく変わってきます。
短期的な売却益（キャピタルゲイン）を出している方も、もちろん多勢いらっしゃいますが、基本的には長く持ち続ける事を前提としてご検討頂ければと思います。

地震

1981年に新耐震設計法が施行され、それ以降に建てられた物件は、耐震性に優れていると言われております。

それ以降の物件を購入されれば、地震のリスクは軽減はされますが、このリスクがゼロになることはありません。
任意で加入頂ける、地震保険のご用意もさせて頂いておりますので、ご検討されてはいかがでしょうか？